廃車時の還付金請求は業者に委託するのも一選択

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車を購入する際には四つの税金がかかります。排気量や用途によって異なる自動車税、または軽自動車税は毎年4月1日時点での車検上の所有者にかかります。自動車取得税は購入時に取得価格に合わせた課税標準額に対して一定の割合で課税されます。車の重さに応じてかかるのが自動車重量税で新車購入時は3年分一括して納付します。また本体、オプション、手数料などに消費税がかかります。これに加えて自動車損害賠償保障法に規定された自賠責保険加入が義務付けられているので、この保険料もかかります。何らかの事情で車の廃車手続きをすることになったら、支払った税金や保険料の還付金請求手続きをすることで一定のお金が戻ってきます。請求手続きにはさまざまな文書が必要になりますし、手続きも煩雑です。また税金に関しては平日でなければ手続きができません。自力で手続きできない場合は買取専門業者などに手続きを委託する選択もあります。

タイミングによって大きく異なる還付金の額

自動車税の還付金は廃車の時期によって大きく異なります。毎年5月前後に納める自動車税は、その年の4月から翌年3月までの12か月分を一括納付します。たとえば7月に廃車手続きを完了すれば、翌月の8月以降の8か月分が戻ってきます。重要なのは月をまたがないことです。手続き完了日が7月1日でも31日でも同じですが、7月31日と8月1日では、日付は1日しか違わないのに、還付金は1か月分の差が出ます。また例えば6月に購入し、10月に事故で車を大破して廃車手続きした場合は還付金はありません。4月1日の時点で車の所有者ではないからです。重量税の還付金は車検満了日まで余分に納めた税額が日割り計算で還付されますが、一定の条件があるので、目安としては月割りで計算しておけば、おおよその還付金額が想定できます。いずれにしても処理のタイミングはとても重要になります。

自賠責保険の保険料も還付の対象

廃車手続きをすることによって、税金だけでなく、交通事故に備えた保険の保険料も還付されます。自動車の保険は2種類あり、車を取得したり、その後車検を通るためには、すべての所有者は自動車損害賠償責任保険に加入しなければなりません。これを強制保険ともいいます。この自賠責保険については保険が残っている期間中に廃車手続きに伴い解約することになるので、手続きの翌月から車検満了日までの期間分について還付されます。保険に関する登録事項等証明書を保険会社に提出する必要があります。一般的には、強制保険だけでは万一の際に十分な補償ができないことが多いため、任意保険に加入する人は多いです。保険会社によって保険料を1年一括払いとするところもあれば、年間保険料を月払いできるところもあります。保険会社や保険商品によって、還付金額は異なりますが、一般的に単純な月割精算ではなく短期率という特殊な計算法によって還付されるので、料率などを保険会社に問い合わせることが必要です。

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